事業場におけるストレスチェックの実施に関して ~検討会の資料公開(厚労省)

産業保健総合支援センターのメルマガで、
「第3回ストレスチェックと面接指導の実施方法等に関する検討会」の資料
(11月14日) が届きました。

資料1 前回までに整理された事項(案)
を読んでみて、・・・

やはり、専属産業医や企業内産業保健師のいる大企業を前提としている感がぬぐえません。
「専属産業医のいない中小事業場や、メンタルヘルスを専門としない医師等でも適切にストレスチェックをできるようにする必要がある」と言及されているのは、チェック項目についてのみ。
50人以上の従業員がいる事業場の選定産業医のほとんどは、
地域の医療機関を開業する(に勤務する)認定産業医であり、
日常の診療活動と並行して産業医を務めている場合が多いのです。
一般の健康診断とは別に、
実施者(医師・保健師等)から直接労働者に結果通知をしたり
結果通知後のフォローアップをする。・・・・現実的ではないように思います。
というか、この案のままでは、
選定産業医や私のような個人開業保健師では対応ができないです。

「外部機関に業務委託する際には、契約書の中で実施者及び実施の事務に携わる者を明示することが適当。」
EAP(Employee Assistance Program)サービスといわれる、
それ専門の組織へのアウトソーシングを想定しているのでしょうか。


「面接指導の対象」「事業者への面接指導の申出」 ・・・・?
指導できる(されるべき)ことなのでしょうか? 
(お役所文書とはいえ、このような言葉をきくと ストレスが高まりそうです)


事業者にストレスチェックを義務づけたものの、
「労働者がストレスチェックを受けないことを選択できること。」が適当。 ・・・・?
これは良いことなのでしょうか? (ん~、わかりません。)


「実施者(医師・保健師等)」の役割として、
「高ストレスと評価されたものに対して、医師による面接指導を受けるように勧奨すること。」が適当。 ・・・・?
この「医師」とは、どんな医師を想定しているのでしょう?


ストレスチェックの結果が、実施主体である「事業者」、実施する「実施者」、「労働者」の間でどのように扱われるのか、まだまだ曖昧に感じます。


11月27日には、第4回の検討会が行われたようです。
検討会報告書(案) が議題にあがっていました。



私のHPには、
「実施が義務化される“ストレスチェック”にも対応できるよう準備していきます。」
と記してあります。

どのような形でかかわることができるでしょうか。
報告書の内容が気になるところです。


この記事へのコメント

この記事へのトラックバック