事業場における「ストレスチェック」制度の実施に関する概要(案)が示されました

平成27年12月1日に施行される事業場における「ストレスチェック」制度の実施に関して、その概要(案)が示されました。

第4回ストレスチェックと面接指導の実施方法等に関する検討会資料
労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度の関する検討会報告書(案)

その一部の抜粋です
労働安全衛生法で定められた新たな制度の概要は以下のとおりである。
● 事業者は、労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師、保健師その他の厚生労働省令で定める者による心理的な負担の程度を把握するための検査(ストレスチェック)を行わなければならないこと。
● 検査結果は、検査を実施した医師等から直接本人に通知され、あらかじめ本人の同意を得ないで、検査結果を事業者に提供してはならないこと。
● 事業者は、検査結果の通知を受けた労働者のうち、厚生労働省令で定める要件に該当する労働者から申出があったときは、厚生労働省令で定めるところにより、医師による面接指導を行わなければならないこと。
● 事業者は、申出を理由として、不利益な取扱いをしてはならないこと。
● 事業者は、面接指導の結果に基づき、厚生労働省令で定めるところにより、医師の意見を聴き、その意見を勘案し、必要があると認めるときは、就業上の措置を講じなければならないこと。
● 厚生労働大臣は、事業者が講ずべき措置の適切かつ有効な実施を図るため必要な指針を公表すること。
この新たな制度は、平成 27 年 12 月 1 日に施行されるが、上記のとおり、具体的な運用方法は厚生労働省令や指針等で示すこととしている。


やはり実施者は、企業内産業医や保健師、または外部機関の医師・保健師、になりそうな気がします。

事業所の実施義務はあっても、従業員の受検義務はない。
検査結果は個人情報として扱われ、 本人に直接情報提供がなされます。同意のなく事業者には提供されません。
情報の扱いがますます難しい課題になりそうです。

セルフチェックとしての機能は果たすかもしれません。
でも、何らかの支援が必要なくらい高ストレス判定がでるような方の場合、
自分で「マズイなぁ」と気づいている場合が多いように思うのです。
そのような場合、この制度ができたからといって、
実施者の勧めをうけて事業者へ面接の申し出をするでしょうか。
その前に、ストレスチェックを受けないという選択をしてしまうかもしれません。
(「結果について何か言われるの嫌だから」という心理が働かないといいのですが。)

カウンセリングなどの支援にうまくつながる制度になってほしいと願っています。


私のような小規模(個人)保健師・産業カウンセラーでは、
「事業者への面談の申し出によらず相談可能な窓口に関する情報提供」のなかの窓口の一つにはなれるかもしれません。
(小規模事業所なら実施者になることも可能かもしれません。
今後、50人未満の小規模事業所の実施についても検討されるはずです。)


近いうちに正式な実施要項(省令・指針)が出されて、
実施にむけて様々な外部機関が準備を始めることでしょう。

事業所様から ストレスチェック制度についての情報提供が求められるかもしれません。
厚労省の動きはしっかりつかんでいたいと思います。


労働安全法の規定は最低基準。


従業員が生き生きと働くことができる組織づくりをめざしてほしいですし、

日ごろの相談体制をつくっていくことを考えてほしい、そう思うのです。


参考:国が標準的項目として示す職業性ストレス簡易調査票


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