12月から施行 ~「厚生労働省版ストレスチェック実施プログラム」

12月から施行される「ストレスチェック制度」実施プログラムが
厚労省から無料でダウンロードできるようになりました。
(ただし、事業場の担当者向けです)

ダウンロードにも数分かかるようです。
「厚生労働省版ストレスチェック実施プログラム ダウンロードサイト」


まず、「ストレスチェック制度 導入マニュアル」で概要をつかみ、
注意事項をおさえておくことが大切だと思います。

これまでの法定健康診断の結果は、事業者が知らなければなりませんし、
その上で事業者の責任で事後措置を実施しています。

しかし、メンタルヘルス情報の場合、
事業者側がその結果を知ることによって 労働者が不利益な取り扱いを受けることになるのではないか という懸念がおこりました。

そこで、
ストレスチェック制度の、従来の健康診断との大きな違いは、
① ストレスチェックを受けるかどうかは、労働者が判断する。
  (事業者が受けなさいと強制してはいけない)
② 個人のストレスチェックの結果には、労働者の同意がなければ、実施者(医師・保健師)・実施事務従事者しかアクセスできない。その同意は結果通知が出てから得なくてはならない。
③ 実施者から「医師の面接指導を受ける必要がある」と直接通知された労働者が 面接指導希望を事業者に申し出るかどうかは労働者本人の判断による。

つまり、
労働者自身が主体となって積極的に取り組まなくては意味がないのです。


私は保健師ですが、個々の労働者への直接の結果通知や情報管理が難しいので、残念ながら 実施者になることは諦めました。

では、どうかかわることができるでしょう。

高ストレス者として「医師の面接指導」を勧められても、
労働者が医師の面接指導を申し出ない可能性は大きいと思いませんか。
それを見越して、事業者が
相談窓口のひとつとして開業保健師を利用してくださることを期待しています。

現在でも、専従産業医でもなければ忙しすぎて十分な対応ができていないのが実情でしょう。
それに、医師は万能・・・・と考えますか? 
(医師であればメンタル対応ができるものでしょうか。
保健師だからといってできるものでもないのですけれど。
免許の有無ではないと思いませんか?
メンタルな事柄を「指導」 ? 
(この「指導」という言葉が 私は好きではありません)


労働者の皆さんはストレスチェックを受けて自分自身のストレス状態(心の健康状態)を知って、適切な対応を取ってくださいね。

事業者は、月に1回でも必要に応じて気軽に相談ができる環境を用意しておくことにより、高ストレス者と判定される労働者を減らすことができると思います。


結核から生活習慣病へ、そして過重労働・メンタルヘルスへと
時代とともに 職場の健康管理の重点が変化していきます。

ストレスチェック制度が
どうか労働者の皆さんの心の健康管理につながりますように・・・。


埼玉県鴻巣市の開業保健師 ヘルスプロモーションサポート栗原 HP はこちら



この記事へのコメント

この記事へのトラックバック