職場の「ストレスチェック」受検は、労働者の義務ではありません

労働安全衛生法に基づく「ストレスチェック制度」が、
平成27年12月1日に施行され、
今年度の職場健康診断とともに始まっているのではないかと思います。

事業所側には実施の義務がありますが、労働者は受けるかどうか任意です。

結果は、事業所側から渡されたりしていませんか?
検査実施者から 直接郵送などで結果は知らされることになっています。
健康情報は個人情報の中でも最も“機微なもの”とされてきましたが、
その中でも、心に関する情報はさらに情報の扱いが厳しく規定されています。


一部抜粋してみます。

改正労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度について

ストレスチェックの実施等が事業者の義務となる P-3
○ 常時使用する労働者に対して、医師、保健師等による心理的な負担の程度
 を把握するための検査(ストレスチェック)を実施することが事業者の義務
 となります。(労働者数50人未満の事業場は当分の間努力義務)
検査結果は、検査を実施した医師、保健師等から直接本人に通知され、
 本人の同意なく事業者に提供することは禁止されます。

○ 検査の結果、一定の要件に該当する労働者から申出があった場合、医師に
 よる面接指導を実施することが事業者の義務となります。また、申出を理由
 とする不利益な取扱いは禁止されます。
○ 面接指導の結果に基づき、医師の意見を聴き、必要に応じ就業上の措置を
 講じることが事業者の義務となります。


ストレスチェック制度の実施に当たっての留意事項 P-9
<指針>
事業者、労働者、産業保健スタッフ等の関係者が、次に掲げる事項を含め、制度の趣旨を正しく理解した上で、互いに協力・連携しつつ、ストレスチェック制度をより効果的なものにするよう努力していくことが重要である。
① 全ての労働者がストレスチェックを受検することが望ましい
② 面接指導を受ける必要があると認められた労働者は、できるだけ申出を行い、医師による面接指導を受けることが望ましい
③ ストレスチェック結果の集団ごとの集計・分析及びその結果を踏まえた必要な措置は努力義務であるが、事業者は、できるだけ実施することが望ましい



ストレスチェックの実施方法(その他の留意事項) P-20
<指針>
(健康診断との同時実施)
事業者は、ストレスチェック及び法第66条第1項の規定による健康診断の自覚症状及び他覚症状の有無の検査(問診)を同時に実施することができるものとする。
ただし、この場合において、事業者は、ストレスチェックの調査票及び健康診断の問診票を区別する等、労働者が受検・受診義務の有無及び結果の取扱いがそれぞれ異なることを認識できるよう必要な措置を講じなければならないものとする。
(ストレスチェックの受検の勧奨)
事業者は、実施者からストレスチェックを受けた労働者のリストを入手する等の方法により、労働者の受検の有無を把握し、ストレスチェックを受けていない労働者に対して、ストレスチェックの受検を勧奨することができるものとする。
※ストレスチェックを受けた労働者のリストを実施者が事業者に提供する際に、労働者の同意取得は不要。



職場の安全衛生管理担当者がしっかりと理解できていればいいのですが、
ストレスチェック検査を受けることは任意であることや結果の扱いについて
しっかりと事前に労働者に説明するところからできているでしょうか?

私は保健師ですから、実施者にはなれると考えていたのですが、
結果を個別に伝える(住所まで個人情報を管理しなければならない)ことなど
実施者に求められることに対応できないと考え、あきらめました。


1か月ほど前でしょうか。
県内のある医科グループの健康管理部門が
事業所の定期健康診断とともにストレスチェックも実施することにし、
「その利用者数は、従来の健康診断とほぼ同数を見込んでいる」 
という内容の新聞報道を見かけました。
(それはおかしいでしょ!)
全員が「ストレスチェック」を受検することを前提にしているようです。

定期健康診断と同時に「ストレスチェック」を受けたとしても、
実施者から直接結果を受け取るわけですから、
住所を検査実施機関に伝える同意など、
従来に加え何らかの手続きが増えるはずです。


「ストレスチェック」検査は問診票によるもので、
厚労省から標準的な項目が公表されていますから、
もちろん自己チェックできます。
 「職業性ストレス簡易調査票」の項目(57項目) P-16


個人情報の管理さえしっかりして、
事後措置としての相談機能が上手く働くといいのですが、
特定健診・特定保健指導同様に、事業者も、実施機関も、
はたして分厚い実施マニュアルを十分理解したうえで実施できるか、
私は、正直なところ心配しています。

また、労働者が事業所を信用できなければ、
ストレスチェックを受けないことを選択してしまうでしょう。

一番大事なのは、もちろん予防(職場の環境改善・セルフケア)ですが、
チェックした後の高ストレス者に対する対応をどのように行なえるのか・・・・

過重労働と職場内のその他のストレスは、無いほうが珍しい現代社会。

心の問題を 「医師による面接指導」 で対応できるものでしょうか??
まず、医師万能という考え方を外していただきたいものです。
「指導」なんてされたら、もっとストレスフルじゃありませんか?


「一度会社を辞めたら 非正規しかない」  (ストレスの元はココかも)
そんな現代の日本で、正直に実態が事業所側にあがり、
改善に向かうものでしょうか?


欧米のように もっとカウンセリングの敷居が低ければよいのに・・・

「認知行動療法」なんて、コムズカシイ名称が 邪魔をするのでしょうか?

職場に関係のない第三者とともに、ポジティブ思考のトレーニングをする。

それが、セルフケアではないか、と思うのです。



埼玉県鴻巣市の開業保健師 ヘルスプロモーションサポート栗原 HP はこちら

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