『産業医制度の在り方に関する検討会 報告書』 が公表されました 

労働者の健康を守る柱ともいえる『産業医制度』をご存知ですか?

以下の報告書の 「はじめに」 にもありますように、
産業医に期待される役割はとても広範囲になってきました。
そのため 検討会が27年9月から開催され、その報告書が公表されました。

読みにくいものではありますが、
労働者の健康管理体制の状況をご覧いただければと思います。
報告書(資料編)だけでも、覗いてみませんか?

大企業から小規模事業所まで大きな差があるようですね。


平成28年12月26日 
厚労省 (労働基準局安全衛生部労働衛生課)より公表
産業医制度の在り方に関する検討会 報告書

Ⅰ はじめに
平成 27 年 12 月から労働安全衛生法(以下「法」という。)に基づくストレスチェック制度が新たに導入され、ストレスチェック及び面接指導の実施等に関することが産業医の職務に追加されるなどの状況にある。
また、法が制定された当時と現在では、産業構造や、産業保健における主要な課題が変化してきており、事業場において求められる労働衛生管理の内容や産業医に求められる役割等が変化してきている。
こうした背景から、法における産業医の位置づけや役割、小規模事業場における労働衛生管理体制等について、産業現場のニーズを踏まえつつ、改めて検討することが必要である。
このため、産業医学の専門家、法律の専門家、産業医、労働衛生の専門家、産業保健に関わる各団体、経営者団体、労働者団体の参画を得て、「産業医制度の在り方に関する検討会」を開催し、下記のとおり検討を行い、その結果をとりまとめた。

 ・・・・・



労働者が50人以上の事業場数は 全体のたった3.8%!
労働者数にすると44.7%にしかなりません。
 (総務省 平成21年経済センサス基礎調査)
それより事業所規模が小さければ、産業医を選任する義務もなくなります。

各県には 産業保健総合支援センターとその地域窓口があります。
産業医を持たない事業所は、そちらを利用することができます。


努力義務ではありますが、
保健師による健康相談を利用してみませんか?
それにより、
ストレスチェックでの高ストレス者を減らすことができると考えています。
第三者の立場で、個人情報保護法に基づいて健康情報を扱います。
心も体も一緒の健康相談の場は、
相談を受けることの敷居を低くするという利点もあります。



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