厚生労働省が定める 「検体測定室」 第1号開設者 『株式会社ケアプロ』 おめでとうございます!

数年前、保健師:川添さんの始めた「ワンコイン健診」をご存知ですか?
改めてこの5.6年の経過をHPから拝見させていただきました。

川添さんが起業した頃、ちょうど保健師の開業の可否を模索していた私・・・。
新聞で取り上げられてすぐに、法的解釈をお聞きするメールをさせていただきました。
「“自己採血”という形をとって、・・・・。」
すぐにお返事メールをいただいたのを覚えています。

埼玉県に問い合わせても、「決して法的に止められてはいない。内容次第では・・・。」という歯切れの悪いお答え。
でも、「いいのね!」と私は受けとりました。

「ナース・プラクティショナー(nurse practitioner)」(私のなりたかった職業です)
アメリカでは、簡単な診断行為や処方もできる看護職です。
(現在日本で進められている特定の医療行為を行うことのできる院内の「特定看護師」とは異なります)
プライマリーナース・コミュニティーナースの分野。
州により違いはあるのですが、身近な健康管理支援の場としてドラッグストア等に併設されているのです。
アメリカの場合は、医療費が高額なのでニーズが高いのです。
これは、川添さんも参考にしていらしたようです。

川添さんの「セルフ健康チェック(ワンコイン健診)」は、今や24万人の利用者を超えているそうです。
そしてこの4月、厚生労働省から「検体測定室」としてお墨付きの事業となったとのこと。
医療施設が行う健診と紛らわしさを避けるため、「ワンコイン健診」から「セルフ健康チェック」へと名称も変わりました。
厚生労働省「検体測定室に関するガイドライン」
広告の規制の項目に、「・・・、健診(例えば、ワンコイン健診)等と紛らわしい広告を行ってはならないものとする。」という文言が入っているのがおもしろいです。


川添さんは、健診機会を持たない(持てない)ところに問題意識を持っていたのですね。
確かにそうかもしれません。
(私が視野にいれていたのは、健診を受けてもそれを活かすことができないでいる人々でした。)

「機会がない」「時間がかかる」「お金がかかる」…健診を受けない主な理由だそうです。

雇用されている労働者は労働安全衛生法で義務付けられていますから健診を受ける機会はあります。
でも、自営業者、子育て中の女性、固定の仕事についていない人、・・・・
予約して、順番を待って検査を受けて、結果を聞きに行って待って、・・・時間が最大の障害なのかもしれません。

予約なしで行って、数分で結果が出て、1項目500円。
その結果必要性に気づいたら医療機関に行く。
健診を受けない理由を見事にひっくり返し、生活習慣病の早期発見につなげています。
今後の広がりを期待したいです。

「測定結果の報告は、測定値と測定項目の基準値のみとする」のだとか。
検査データについて説明することは、「健康診断」という医師の業に触れてしまうと考えるのでしょうか。
この点、看護職の業が広がったのか、ちょっと?の部分を感じますが。

数年かけた交渉で勝ち取った「検体測定室」というお墨付きとのこと。

きっとこれからも、内容の面でも国民の健康に貢献できるよう粘り強く交渉していかれることでしょう。

既存の枠にとらわれず、何が国民にとって良いのか必要なのかを考え行動し続ける。

そんな川添さんの挑戦を応援したいと思います。


「検体測定室」には、精度管理のために医師・薬剤師・臨床検査技師のいずれかが必要。(保健師だけではできません)
ケアプロ「セルフ健康チェック」事業の全国展開を期待いたしましょう。


国も国民医療費を抑えるためにも、もっと保健予防を重視し保健師の活用を考えてほしいものです。
在宅保健師がどれほど埋もれていることでしょう。


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