「健康サポート薬局」制度の届け出開始 ~薬局に健康相談能力があるでしょうか?

2016年10月、「健康サポート薬局」制度の届け出が始まった。(WEB 医療ニース)
???
なんてこと!!! (寝耳に水)

情報のアンテナが鈍っていたようです。
「厚労省 健康サポート薬局」で検索すると、→

どうして 薬剤師に「健康相談」ができるのでしょう?

日本看護協会も 大反対したらしいのです。
「薬局が住民から受ける健康相談とはどんなものか。どんな相談を薬剤師が(能力的に)受けられるのか」(日本看護協会常任理事の中板育美氏)
と。

日本看護協会や日本医師会の猛反対を押し切って
なぜこんな制度が認められたのか、不思議でなりません。

健康相談は、医師・保健師(看護職)の業でしょう。

薬剤師教育は6年制になって、保健師より学歴は上になりましたが、
それは薬剤についての責任が重くなったからであって、
健康相談をするためのスキルなど学んでいないのではないでしょうか。
(カリキュラムはわかりません。でも、国家資格を取ったからといって「相談」をする能力があるわけではありません。
それは、医師も看護職も同じですけれど。)

同制度は、15年6月に厚労省が設置した「健康情報拠点薬局(仮称)のあり方に関する検討会」(座長:昭和薬科大学学長の西島正弘氏)において、6回にわたる議論により出された最終報告書を基に制度設計され、16年4月に施行された。
座長に薬科大学学長が就いて 薬剤師の業を広げ過ぎた感です。

「かかりつけ薬局」の機能を高めることが目的だったようですが、
それなら、しっかり薬剤の相談にのってくれればいいではありませんか。

健康を保つこと=薬を使うことでしょうか?
違います。薬を使わずにすむことを目指さなくては!

たとえば、・・・・
糖尿病は薬を正しく飲む前に、適正な生活習慣を身に着けることが第一です。
糖尿病の食事療法を学ぶ機会もなく、薬が医師から処方されます。
教科書には 「まず生活習慣の見直し・改善」とあっても、
具体的な学習の機会はないのが現実なのです。

もっと市販薬(OTC医薬品)を広げようというのでしょうか?

なんだか ますます“オカシナ国”になっていくようです。  

経済状況だけでなく、
それをひっ迫させている元(医療)の方向性まで違っていくよう。。。。


薬(二次予防・三次予防)より、一次予防でしょう

予防活動が効果を表してくるのには時間がかかります。
長野 佐久総合病院の長年の取り組みが思い出されます。
逆は、沖縄のアメリカ化した食生活の及ぼした影響。
(先日のサルビアの会でも話題になりました。)


果たして、「健康サポート薬局」は機能できるのでしょうか。


厚労省は、公的機関しか視野に入れていないようですね。
この高いハードルを越えて「健康サポート薬局」になろうとする薬局はどこか。
他職種との連携を条件とするなら、
連携先の一つとして 私も手を上げなければなりませんね。

在宅保健師の皆さん、開業して本来の仕事をしましょうよ!

一次予防に貢献できるのは、保健師や管理栄養士ではないでしょうか。



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